ケイト・ブランシェットが難民映画に吹き込む「自由」 支援の理由は
俳優のケイト・ブランシェットさんが、共同設立者として関わる「難民映画基金」をめぐり、朝日新聞の単独インタビューに応じた。基金は、戦争や宗教的弾圧などにより故郷を追われるなどした制作者を助けるため昨年スタートした。ブランシェットさんは「避難を強いられたり、難民の経験をもとに作品を作ったりする映画人を何とか助けたい」と語った。
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俳優のケイト・ブランシェットさんが、共同設立者として関わる「難民映画基金」をめぐり、朝日新聞の単独インタビューに応じた。基金は、戦争や宗教的弾圧などにより故郷を追われるなどした制作者を助けるため昨年スタートした。ブランシェットさんは「避難を強いられたり、難民の経験をもとに作品を作ったりする映画人を何とか助けたい」と語った。
東急東横線大倉山駅(横浜市港北区)の界隈(かいわい)には、商店街と目と鼻の先なのに、別天地のような緑豊かなエリアが広がっている。西の大倉山公園、東の熊野神社市民の森。初夏から秋口にかけては、うっそうと茂った木々が強い日差しを遮ってくれ、ペット連れの散歩にももってこいの場所だ。我が家のトイプードル「もぐ」と、いざ参らん。新緑の小径(こみち)を愛犬と一緒にたどってみた。
香川県三豊市に、「コンテンポラリーダンス」で街の活性化に挑む人がいる。元ダンサーで振付家、演出家の前納(まえの)依里子さん(42)。活動拠点だったドイツのベルリンから2024年に移住し、地域おこし協力隊員として活動している。
使い古した鍋のふたやバットなどの調理器具、バケツ、湯たんぽ、一斗缶――。これらはすべて「楽器」だ。
韓国南部の済州島(チェジュド)で、1947年から54年にかけて起きた「済州4・3事件」を題材にした韓国のドキュメンタリー映画「済州島 声たち」が11月7日から、ポレポレ東中野(東京都中野区)などで全国順次公開されます。
米国産生ジャガイモの輸入に反対するオンライン署名が広がり、6日時点で18万筆を超えた。高市早苗首相に対して、トランプ政権が求める生ジャガイモの輸入解禁に向けた手続きを止めるよう求めている。
ブロックを一つひとつ積み上げた建物は、壁が壊れ、内部の骨組みが露出している。攻撃を受けたパレスチナ自治区ガザのシファ病院だ。東京大学レゴ部が「現状を少しでも知ってほしい」と、組み立て玩具レゴで再現した。17日に東京都内で始まる国境なき医師団(MSF)日本の企画展で展示する。
FM大阪主催のライブイベント「Live or Treat 2026」が10月17日、大阪市のZepp Nambaで開かれた。ハロウィーンをテーマに6組のグループが出演し、歌やダンス、仮装でそれぞれのステージを繰り広げた。
縄跳びやボール遊びができない。字が枠からはみ出す。靴を履いたり服を着たりするのが苦手――。それらを本人のやる気や練習不足だと考えてしまったことはないだろうか。何度頑張ってもできない子どもの中には、発達性協調運動症(DCD)という発達障害がある可能性がある。まだ十分に知られておらず、しかられたり、ばかにされたりして深く傷つくことがある。当事者と支援者たちは、悩み、試行錯誤している。
「不器用」「運動音痴」とからかわれ、「やる気がない」「努力不足」と誤解されやすい発達障害がある。DCD(発達性協調運動症)といい、子どもの5~8%、40人学級なら2、3人いるとされるが、日本の保育、教育現場でも十分に知られていない。学校生活や友人関係、学習にも影響が及ぶとされる。どんな特性があり、どのような支援や機会が必要なのか。慶応大の北洋輔准教授(発達心理学)に聞いた。
2022年4月から始まったABCテレビの「newsおかえり」(月~金曜、午後3時40分)が、8月31日から大幅にリニューアルしました。番組は2部制になり、新たに岩本計介アナウンサー(50)がメインMCに就任。MCが自ら取材現場に赴き、ニュースを発信するという新たな試みに挑戦しています。10月末まで番組作りの中心を担った田上英幸チーフプロデューサーが、番組制作の裏側をしゃべっちゃいます。
中国から米国に新たに貸し出されたパンダ2頭の公開が6日、米南部ジョージア州のアトランタ動物園で始まった。中国の習近平(シーチンピン)国家主席が9月に訪米してトランプ大統領と会談した際に、2頭が近く到着すると発表していた。
富士山が、国際地質科学連合(IUGS)が選ぶ世界の「地質遺産100選」に6日、選出された。多様な噴火の歴史があることに加え、地質学的研究の蓄積や火山防災研究における重要性などが評価された。
国土交通省は6日、鉄道プロジェクトの費用対効果(B/C)の算出について、既に開通している区間とこれから延伸する区間を合わせた「一体評価」での算出方法を、マニュアルに具体的に明記したことを明らかにした。北陸新幹線延伸の着工条件を確認するための有識者会議で示した。
賃貸住宅建設大手の大東建託が、インドネシアで日本語教育事業に参入する。人手不足が深刻な日本での建設や介護分野の働き手として卒業生を採用する狙いがある。来年春にも開校し、今後も順次増やす計画だ。
障害のある学生は、学校の授業への参加、大学への進学といった場面で、多くの困難に直面しています。そうした壁を乗り越えて自分が求める「学び」を追求したいという若者を支援し、社会におけるリーダーを育てるプロジェクト「DO―IT Japan」のディレクターをしています。
政府の支援がなければ「赤字状態」となっている国内線。航空大手の幹部はどのように見ているのか。日本航空(JAL)の川瀬雄大・国内路線事業部長は「ライバルと協業できる大きな転換点の時代だ」と語る。
最近は肌(はだ)寒い日もあって、冬はもうすぐだね。冬は火災が多く発生する季節なんだ。火災の多くは建物、特にぼくたちみんなが住む家で発生している。家の中で気をつけることや、日ごろのそなえについて紹介(しょうかい)するよ。
幼少期に虐待を経験した女性は出産後、子どもの泣き声を聞くと恐怖心に襲われると言う。原因不明のいらだちが募り、虐待の連鎖に関係するとの指摘もある。これを専門家は「赤ちゃん部屋のお化け」の仕業だと説明する。(竹中美貴)
高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁から7日で1年が経つ。それに端を発した日中関係の悪化による日本経済への影響は多岐にわたり、各社とも対応に頭を痛めている。
日本国憲法のもとになったGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)による新憲法案の作成に深く関わり、平和主義を突き詰めた米海軍中佐ハッシー。いまの世界の混迷に私たちがどう臨むかの手がかりが、彼の構想の中にあります。ハッシーが残した文書の研究を続ける憲法学者、本庄未佳・岩手大学准教授に聞きました。
ロシアのプーチン大統領は6日、日本たばこ産業(JT)グループがロシアに置いている非製造部門の3社を、新たに一時管理対象とする大統領令に署名した。プーチン氏は5日に、たばこなどの製造を担うJTグループの現地法人4社をロシア企業の一時管理下に置くと決めたばかり。JTグループは、今回の決定に伴い、ロシア国内の工場だけでなく、販売・持ち株会社の経営権も失う見通しだ。
人口減少への対応を検討する政府の人口戦略本部は6日、基本方針を定める「人口総合戦略」の年内の策定に向けて、有識者会議(座長・増田寛也元総務相)の初会合を開いた。少子化対策や、地域社会の維持などについて議論を進める。
赤沢亮正経済産業相がX(旧ツイッター)の自動翻訳機能に不満をあらわにしている。自身の投稿で、バングラデシュ現首相の名前が、政治的に対立してきた前首相の名前に誤訳されたためで、赤沢氏は6日の会見で「事は重大で、ゆゆしき事態だ」と語った。
日本製紙は、2021年に新聞用紙などの生産を終了した北海道釧路市の工場跡地を活用し、データセンター(DC)事業を始めると発表した。日本製紙がDCを手がけるのは初めて。DC運営のゲットワークスと、東京ガスエンジニアリングソリューションズの3社で進める。26年度中に6メガワット分を稼働させ、27年9月に40メガワット規模に広げる計画だ。最大150メガワット規模まで拡張できるとみている。