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朝日新聞デジタル

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関あじ・関さば漁支える漁具が復活 佐賀関大火災で廃業の職人が再起

全国的に知られるブランド魚「関あじ」「関さば」。大分市佐賀関沖で一本釣りされるマアジとマサバのみがそう呼ばれる。2025年11月に発生した佐賀関の大規模火災では、「関あじ」「関さば」を狙う地元漁師に愛用されてきた漁具の製造工場が全焼し、廃業した。その漁具がこの秋、復活した。

過去とつながる「縦書き」のすすめ 中大杉並・古典教諭が抱く危機感

縦書きの文章に触れる機会が「あまりない」「ない」と答えた人が計約3割だったとする「国語に関する世論調査」の結果を、文化庁が10月に発表した。中央大学杉並高校(東京)国語科教諭で古典を教える菊地明範さん(63)は、「縦書きをやめることは文化をなくしてしまうのと同じ」と語る。

26歳女性の遺体を福井県山中に遺棄疑い 広島市の40代男を再逮捕

福井県あわら市の山中で石川県野々市市の女性の遺体が見つかった事件で、石川県警は17日、女性に対する監禁容疑で逮捕していた広島市安佐南区川内6丁目の無職宇都宮孝司容疑者(49)を死体遺棄の疑いで再逮捕し、発表した。「殺した後、福井県の山の中に遺棄したことに間違いない」と容疑を認めていて、殺人容疑を視野に捜査を進める。

客が身だけ持ち帰れるようアラなど捨てたか 釣り堀従業員ら書類送検

死んだ魚などを海に捨てたとして、唐津海上保安部は、仮屋湾遊漁センター(佐賀県玄海町)従業員の60代と20代の男性を海洋汚染防止法違反の疑いで唐津区検に書類送検し、16日に発表した。従業員2人は「運ぶのが面倒だった」と容疑を認めているという。

児相の対応「問題」 大阪・枚方、3歳虐待死 吉村知事が検証を指示

大阪府枚方市で金尾英怜奈(えれな)さん(当時3)を虐待し死亡させたなどとして両親が逮捕された事件で、大阪府の吉村洋文知事は17日、大阪府中央子ども家庭センター(児童相談所)が枚方市から通告を受けた後、亡くなった女児や親と面会などをせずに「重篤な事案ではない」と判断したことについて、「問題だと思う」との認識を示した。府は今後、外部の専門家を交えた検証部会で問題点を整理していく方針だ。

留学や報道のビザ期間短縮規則、米地裁が取り消し命じる「恣意的」

留学生や報道関係者の滞在期間を短縮するトランプ米政権の新規則について、米東部マサチューセッツ州の連邦地裁は16日、取り消しを命じる判決を出した。政権側はビザの不正や乱用を防ぐことが規則変更の目的だとしていたが、判決は「(新規則は)恣意(しい)的であり、裁量権の乱用だ」として、取り消しを求めた原告側の訴えを認めた。

社会人が最短1年で教員免許取得 多様な教員確保へ、改革案まとまる

教員のなり手不足が深刻化する中、教員の数や質を確保するため、免許制度や教職課程のあり方が2030年度にも大きく変わる。教育学部以外の学生や、教職課程を学んでいない社会人でも教員を目指しやすくして、教職の担い手の裾野を広げるもので、文部科学省は戦後以来の「抜本的な改革」と位置づけている。

教員免許「取りやすく」する改革案 問われる質、歓迎と懸念と

2030年度にも導入される教員養成改革の大枠が固まった。教職を目指すルートを多様化し、間口を広げるのが狙いだ。背景には、教員不足や子どもの多様化がある。教員のなり手を増やしつつ教育の質は保てるのか。学校現場の教員らからは歓迎や懸念の声が聞かれた。(高浜行人、編集委員・宮坂麻子)

中野刺殺事件 逮捕の男、店で女性と知り合い「冷たくされた」と供述

東京都中野区の路上で女性が刃物で刺されて死亡した事件があり、警視庁は、職業不詳清武一則容疑者(39)=中野区上高田1丁目=を強盗殺人未遂の疑いで緊急逮捕し、17日に発表した。「女性の首を刺したのは間違いない」と供述する一方、「女性のバッグは盗んだのではなく、他の人に盗まれないように、持っていっただけ」と話しているという。

関文科相パーティー 「裏金問題から間髪入れず」「政治倫理の問題」

関芳弘文部科学相(自民党)の政治資金パーティーで、バイオ医薬品企業の関係者が厚生労働省の担当者から治験制度の説明を受けていたことについて、野党は政治的・道義的な問題があると批判し、自民からも説明責任を果たす必要があるとの声が上がる。

3歳虐待死「運動面の発達に遅れ、と医師に指摘された」 容疑の父親

大阪府枚方市で長女の金尾英怜奈(えれな)さん(当時3)を虐待し死亡させたとして両親が逮捕された事件で、父親が逮捕前の府警の任意の調べに「(英怜奈さんが)2歳の時の健康診断で、医師から『運動面の発達が遅れている』と指摘を受けた」と供述していたことが捜査関係者への取材で分かった。

新潟のホームセンターに公取委が警告 取引先から1千人超を無償派遣

納入業者の従業員に店の陳列作業などを無償でさせていたとして、公正取引委員会は17日、「ひらせいホームセンター」(新潟市)に独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の疑いで警告を出した。また、納入業者と十分協議せずに価格を据え置いていたことも独禁法違反につながる恐れがあるとして注意した。

不倫で辞任のエヌビディア前CEO、復帰を模索か トランプ氏も容認

米半導体大手エヌビディアの経営のかじ取り役をめぐり、最高経営責任者(CEO)を辞任した創業者のジェンスン・フアン氏が復帰を模索する動きを見せている。人工知能(AI)ブームを引っ張ってきた人物で、AI業界や政界からも支持する声が上がる。ただ、取締役会は復帰を検討しておらず、社内外から後任候補の名前が浮上。思惑は交錯している。