にぎわい創出「道の駅」、自治体で様々な動き 高校生の新設提案も
市町村などが国土交通省に申請して登録される「道の駅」を巡り、埼玉県内でさまざまな動きが出ている。想定を上回る来場者でにぎわう新設地、論文で新設を提案する高校生……。一方で、首長が提案した関連予算を議会が削除した自治体もある。
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市町村などが国土交通省に申請して登録される「道の駅」を巡り、埼玉県内でさまざまな動きが出ている。想定を上回る来場者でにぎわう新設地、論文で新設を提案する高校生……。一方で、首長が提案した関連予算を議会が削除した自治体もある。
重い病の子どもと家族が利用する「横浜こどもホスピス~うみとそらのおうち(うみそら)」(横浜市金沢区)が開設から5年を迎える。運営する認定NPO法人の田川尚登代表理事(69)に、これまでの道のりや目指すことを聞いた。
瀬戸内海の島々で2番目に大きい香川県の小豆島には約2万5千人が暮らす。少子高齢化にともなう労働力不足で、企業は外国人を積極的に雇用。
城にそびえる天守の姿。なぜ人々の心を引きつけるのでしょう。建築史の専門家は、その独特な意匠に注目を促します。復元が各地で進められていることの是非を考える際には、土地の歴史が多層的であることに配慮してほしい、とも。どういうことでしょう。
高度成長期に再建された多くの城の天守がいま、老朽化で岐路を迎えています。「本物志向」で元通りの姿に戻すべきだとの意見も根強いですが、城の歴史や現状に詳しい城郭ライターの萩原さちこさんは、危機感があるといいます。城の再建にあたって何を考えるべきか、各地で城の復元や整備にも関わる萩原さんに聞きました。
高度成長期に再建された多くの城の天守が今、老朽化で岐路を迎え、各地で復元のあり方について議論が起きています。地域にとって城とはいかなる存在で、復元はどのような意味を持つのか。
欧州サッカー連盟(UEFA)は16日、来年3月の国際サッカー連盟(FIFA)会長選に、フランス・サッカー連盟のフィリップ・ディアロ会長を擁立すると発表した。会長選には、再選を目指すインファンティノ現会長の対抗馬として、日本サッカー協会の田嶋幸三名誉会長が立候補を表明している。
中国で初となるAI(人工知能)制作の長編劇場映画「三星堆:未来往事」が公開されている。観客動員数は伸び悩み、中国メディアからも「AI利用の弱点を浮き彫りにした」などと厳しい評価が相次ぐ。それでも中国の映画業界では、「AI活用の第一歩」と前向きに受け止められているようだ。
トルコ南部アンタルヤで開催中の国連気候変動会議(COP31)で16日、電力や水を大量消費する人工知能(AI)関連のデータセンター(DC)を持続可能な形で管理し、AIを気候変動対策に活用することをめざす「アンタルヤAI誓約」に、80以上の国や企業などが賛同したことが公表された。
米中は衝突を免れないのか、それとも安定した関係を管理できるのか――。世界の地政学に最も影響を与える大国関係は、日本の針路をも左右する。二つの大国の現状を理解し、日本の戦略を探るため、トランプ政権の元高官らを招いて本音に迫った。
15日に投開票された兵庫県尼崎市長選で再選を果たした松本真市長(47)は16日、記者会見で「相手候補に3万票ほどが出たことを踏まえると、反省すべき点もある」と選挙戦を振り返った。SNS上で激しい応酬となったことについては「有権者の判断が混乱したのでは」と問題視した。
金融庁による処分で業務停止中のプルデンシャル生命保険で、営業社員が顧客に配るカレンダーをめぐり波紋が広がっている。すでに社員が自腹で購入したが、会社側が突然、顧客への発送を禁じた。費用負担に関しても経営の「朝令暮改」が続いており、現場では不信感が高まっている。
11月17日は「将棋の日」。江戸時代、当時の名人たちが江戸城で将棋を指す「御城将棋」がこの日に行われていたことに由来する。今月12日は東西の将棋会館で関連式典が開かれ、名人獲得経験を持つ佐藤康光九段(57)や谷川浩司十七世名人(64)らがこれまでの歩みや今後の抱負を語った。
急速に普及するAIは私たちの日常を変容させている。AI時代の幸せとは――。この大きな問いに、AIの活用に試行錯誤する経営者3人が向き合った。
米半導体大手エヌビディアの創業者ジェンスン・フアン氏が最高経営責任者(CEO)を辞任した問題で、トランプ大統領は16日、フアン氏のCEO復帰を容認する考えを示した。
安全保障関連3文書の改定で政権が描く「あらゆる危機に社会全体で備える」体制づくりは、従来の防衛政策の枠を超える。防衛力強化と経済成長の一体化、学術界との連携強化、国民の安保への理解促進――。国際情勢や安保環境の変化を背景に、「総合的な国力」の増強に向けて、高市早苗首相は大きく舵(かじ)を切ろうとしている。
安全保障関連3文書の改定で政権が描く「あらゆる危機に社会全体で備える」体制づくりは、従来の防衛政策の枠を超える。防衛力強化と経済成長の一体化、学術界との連携強化、国民の安保への理解促進――。国際情勢や安保環境の変化を背景に、「総合的な国力」の増強に向けて、高市早苗首相は大きく舵(かじ)を切ろうとしている。
トランプ米大統領は16日、アジア歴訪に出発する前に記者団の取材に応じ、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)総書記と「会うかもしれない。そうなれば素晴らしい」と述べた。
理化学研究所は16日、運用するスーパーコンピューター「富岳」のシステムが外部からの不正アクセスを受け、利用者の情報が流出したと発表した。システムの改ざんも確認した。日本の基幹スパコンで、最先端の学術研究や企業の研究開発に使われている。14日から富岳を止めて影響範囲を調べている。
東京都中野区の路上で16日夜、20代くらいの女性が首を刺されるなどして死亡する事件があった。現場からは逃走した男が緊急逮捕された。
政府が年内に改定する安全保障関連3文書で、「あらゆる危機に社会全体で備える」方向性を掲げ、有事も見据えて企業や国民の協力・理解を促す体制づくりを打ち出す。有事の際に国に協力した企業への補償制度の検討などを盛り込む方向で調整していることも分かった。
16日午後4時半ごろ、東京都千代田区一番町の内堀通りで、大型クレーン車が原付きバイクに追突した。警視庁によると、原付きバイクを運転していた60代くらいの男性が病院に運ばれ、その後死亡が確認された。麴町署が男性の身元を調べている。
愛知県小牧市小針2丁目の住宅で15日未明、男数人が押し入り、住人の女性(82)がバールのようなもので背中を殴られ、肋骨(ろっこつ)を複数折る重傷を負った強盗殺人未遂事件があり、事件後間もなく盗難車に乗っていて逮捕された男5人の中に、中学生が含まれていることが、捜査関係者への取材でわかった。5人は「匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)」とみられ、複数人が小牧市の事件への関与をほのめかしているという。
兵庫県教育委員会は16日、県立高2校に県外から2023~26年度に入学し、寄宿舎に入った運動部員19人の保護者が、居住実態のない県内の住所に住民票を移していたと発表した。県教委は「生徒の特定につながる」として校名を公表していないが、19人は2校それぞれで、強豪の同じ部に入部したという。