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朝日新聞デジタル

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トランプ氏、首席補佐官にミラー氏起用 中間選挙の大敗で人事刷新

トランプ米大統領は6日、スティーブン・ミラー大統領次席補佐官を、ホワイトハウスを統括する首席補佐官に9日付で昇任させるとSNSで明らかにした。スージー・ワイルズ現首席補佐官はトランプ氏の「政治運営部門」へ異動するとした。中間選挙での共和党の大敗後、政権中枢の人事刷新に踏み切った。

佐賀県知事選は自民分裂に、現新2人を「支持」 背景に県立大計画

12月20日投開票の佐賀県知事選の告示(12月3日)まで1カ月を切った。これまで3人がいずれも無所属での立候補を表明。自民県連が、現職の山口祥義氏(61)と新顔の元航空自衛官の吉田ゆかり氏(52)の2人を「支持」するという異例の判断をし、事実上、自民分裂の選挙戦となる見込み。現職の3期12年への評価や県立大計画が争点になりそうだ。

「がんと闘った自分ほめる場」命のリレー、20年の時を超え全国で

がん患者や家族、支援者が共に歩き、寄付を集めてがん研究に生かす米国発の催し「リレー・フォー・ライフ」(RFL)が日本で始まって20年。コロナ禍で縮小した時期もあったが、今年は過去最多の計52カ所で開かれる。当事者や支援者が交流し、励まし合う場として各地で定着している。

岸田元首相、国債NISA「慎重な検討必要」税制改正論議に影響も

岸田文雄元首相は6日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、新NISA(少額投資非課税制度)の対象に個人向け国債を加える「国債NISA」について、「慎重に検討する必要があるのではないか」と述べた。NISA拡充を主導した岸田氏が慎重姿勢を示したことで、2027年度の税制改正に向けた論議にも影響を与えそうだ。

FIFA会長選出馬の田嶋幸三氏が胸中語る「これはフェアではない」

2027年3月に行われる国際サッカー連盟(FIFA)会長選への立候補を表明した日本サッカー協会の田嶋幸三名誉会長(68)が6日、朝日新聞の単独インタビューに応じた。今夏のワールドカップ(W杯)北中米大会中から、FIFA理事の一人としてインファンティノ会長への不信感を公言してきた田嶋氏は、表明に至った背景や選挙戦への戦略を語った。

25年前の映画「まるで今」 アフガン映す「カンダハール」再上映

アメリカ同時多発テロ(2001年)以前のアフガニスタンを、実際の出来事をもとに脚色を交えて描いた映画「カンダハール」が、日本で25年ぶりにリバイバル上映される。描かれているのは、顔を隠すことを強いられる女性や、学校で武器について学ぶ子ども、地雷で手足を失った人らの姿だ。モフセン・マフマルバフ監督は「25年前の作品が、まるでいまを映しているように見える。それ自体が大きな問いだ」と訴える。

八代のシンボル・日本製紙の生産断念にショック 行政は支援を模索

日本製紙が6日、7月の熊本地震で大きな被害を受けた八代工場(熊本県八代市)での紙の生産再開を断念すると発表した。工場は存続して「新たな事業の可能性」を検討するとしているが、具体的な方針は示されていない。県内には300社以上の取引先があり、関係する企業の従業員は6千人いるとされ、人口12万人の街に不安が広がる。地域経済への影響が懸念される中、行政も支援策を検討している。

関経連の松本会長、6期目へ続投を表明 就任10年、後任探しが急務

関西の主要企業などでつくる経済団体、関西経済連合会の松本正義会長(82)=住友電気工業会長=が6日、就任から5期10年となる2027年5月の任期満了を控え、6期目も続けると表明した。会長は、最近30年では2~8年で交代しており、後任選びが急務となっている。

総務省、特定サイト接続遮断の法的課題を検討へ 相次ぐ情報漏洩で

政府が6日に発表したサイバーセキュリティーの「緊急対策パッケージ」には、通信事業者によるアクセス抑止策を検討するとの内容が盛り込まれた。流出した個人情報がネット上で公開されてしまった場合に、特定のサイトへの接続を通信事業者が強制的に遮断する「ブロッキング」などの手法を想定しているとみられる。ただ、ブロッキングはすべてのネットユーザーの通信を把握することが前提になり、国民の権利侵害を伴うことから、慎重な検討が求められる。

食費切り詰め灯油買う? 北海道で灯油高騰 「過去最大の危機」

北海道に厳しい冬が到来するのを前に、道民が寒さをしのぐ暖房に欠かせない灯油の価格が急騰している。灯油配達価格の道内平均は11月に入り、過去最高の1リットルあたり税込み160円まで上がった。年内に190円近くまで上がるおそれもあり、切迫した事態になりつつある。

米国の若者と選挙をつなぐインフルエンサー 「報酬」の見えない投稿

3日に中間選挙が行われたアメリカでは、投票先を決める手がかりになる政治ニュースについて、若者世代では新聞やテレビよりも、ソーシャルメディアから情報を得る割合が増えています。ニュースとの出合い方がアメリカの政治に与える影響について、米政治とメディアの関係に詳しい清原聖子・明治大学教授に聞きました。

J―POPが世界に広がるには 米データ会社CEO「中南米に好機」

国内市場が伸び悩むなか、日本の音楽業界は海外に成長の余地を見いだしている。YOASOBI、Creepy Nuts、藤井風といったアーティストが海外のヒットチャートをにぎわすことも増えた。日本の音楽がより海外で聴かれるためにはどうすればいいのか。コンテンツのデータ分析を手がけ、ヒットチャート「ビルボードチャート」にも情報提供している米ルミネイトのロブ・ジョナスCEO(最高経営責任者)に聞いた。

秋田県警の交通課警察官が飲酒運転の疑い 任意捜査を切り替えて逮捕

秋田県警の由利本荘署員が飲酒運転で事故を起こしていた問題で、県警は6日、由利本荘署交通課の巡査部長、菅尾泰斗容疑者(38)=秋田市八橋田五郎1丁目=を道路交通法違反(酒酔い運転)の疑いで逮捕し発表した。「酒に酔って車を運転したことは間違いない」と容疑を認めているという。

海底地形「ゴジラメガムリオン」が世界地質遺産に

日本のゴジラが世界の遺産に――。海上保安庁が測量し、国際会議で正式な海底地形として認められた「ゴジラメガムリオン」が6日、地質学者らでつくる国際地質科学連合(IUGS)の「地質遺産100選」に選ばれた。海洋関係では初めて、地球の構造を理解する上での学術的価値があると評価された。

韓国大統領夫妻らの旅券情報が有料サイトに流出 専用機搭乗者名簿か

韓国の李在明(イジェミョン)大統領夫妻や政府高官らの旅券番号などの個人情報がインターネットの有料サイトに掲載され、数カ月にわたり閲覧できる状態になっていたことが、韓国メディアの報道で明らかになった。大統領府は3日、緊急の会議を開き、主宰した秘書室長は流出の経緯などを徹底的に調査し、関係機関の管理責任を明確にするよう指示した。