XIO

xWire

Posts from every feed QUEST has found across the web — blogs, news, podcasts, channels and more.

DIGIDAY[日本版]

デジタルマーケティング、デジタル広告、デジタルコンテンツ

「なりたい自分」とブランドをつなぐ。SHISEIDOの活用に見る、Pinterest のマーケティング価値

SNSをはじめとするプラットフォームには情報があふれ、いま、ブランドのメッセージを生活者に届けることは容易ではない。広告での接触を増やしても、関心や購買につながるとは限らず、体験を妨げる広告は敬遠される——。 こうした市 […] The post 「なりたい自分」とブランドをつなぐ。SHISEIDOの活用に見る、Pinterest のマーケティング価値 appeared first on DIGIDAY[日本版].

ブランドが インフルエンサー の単発PR投稿ではなく「連続ドラマ」に出資する理由

プージャ・トリパティ氏は、店のドアをくぐって入ってくるあらゆる客に対して一家言を持つバリスタを軸に据えたコメディ・ウェブシリーズ『ブルックリン・コーヒー・ショップ(Brooklyn Coffee Shop)』の生みの親である。 同番組は2026年、ウェビー賞(Webby)を受賞し、マーケティング業界内でのファンクラブも拡大し続けている。 クリエイターが番組をつくる「ソーシャル・ショーランナー」の台頭 シャークニンジャ(SharkNinja)は自社の自動エスプレッソマシン「オート・バリスタ(Auto Barista)」を劇中のエピソードに登場させるために広告費を支払った。 アンソロポロジー(Anthropologie)はさらに一歩踏み込んで、同社初のマイクロ・コメディシリーズの脚本執筆と総指揮をトリパティ氏に依頼した。 これはホリデーシーズンのパーティーで起きるドタバタ騒動を描いた作品で、同氏が脚本から撮影までを一貫して手掛けたものである。インスタグラムさえもこの動きに注目している。 同社のプロダクト担当VP…

ドクターマーチン は客足をどう呼び戻す? 仕掛ける4つの店舗戦略

記事のポイント ドクターマーチンは、売上回復と新規顧客の獲得に向け、役割の異なる4つの店舗コンセプトを軸に店舗網を刷新している。 新店舗では、ブランドの歴史を伝える展示やレザーケア、カスタマイズサービスを通じて、実店舗な […] The post ドクターマーチン は客足をどう呼び戻す? 仕掛ける4つの店舗戦略 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Apple が従業員のAI利用予算を制限。広告業界にも広がるトークン上限の是非

時価総額で世界有数の企業がAI(人工知能)への無駄遣いについて真剣に考え始めたら、注意を払うべき頃合いだ。ブルームバーグ(Bloomberg)が11月4日に報じたところによると、Appleはエンジニアによる1日当たりのAIトークン利用額に200ドル(約3万2000円)という厳しい上限を設けようとしており、エンジニア以外の従業員へのトークン割当額も25ドル(約4000円)に引き下げる可能性があるという。 AIトランスフォーメーション(AX)に掛かるコストがより明確になるにつれ、2026年時点で、少数の広告エージェンシーはすでにトークンの利用上限(AIソフトウェアやカスタムメイドのツールを用いて、一定量を超えるAIコンピューティングリソースをユーザーが消費するのを防ぐ仕組み)を設けている。Appleのポリシー変更は、今後さらに多くの企業がこの動きに追随する可能性を示唆しているが、こうした厳格なコスト対策にはデメリットもある。 トークンの利用制限を検討しているエージェンシーは、AIへのアクセス制限によって従業員の創造性を阻害するリスクと天秤に掛ける必要がある。…

AI経由売上の半数が検索流入扱いに。 効果測定 の課題とデータ開示への期待

インタラクティブ・アドバタイジング・ビューロー(Interactive Advertising Bureau:IAB)は、AIの影響を受けたコンバージョンを業界としてどう評価し、成果への貢献をどう配分するべきか、数カ月にわたって検討してきた。しかし、そこでひとつの問題に突き当たった。見えないものを標準化することはできない、という問題だ。 Digidayは8月、IABがコンバージョンにおけるAIの役割を測定し、その貢献を評価・配分する方法や、購買意思決定に対するAIの影響を定量化するためのシグナルを標準化すべく、AIアトリビューションのフレームワークを開発していると初めて報じた。 IABのワーキンググループには、テクノロジー企業、パブリッシャー、広告代理店、測定事業者、ブランドが参加しており、ピープル・インク(People Inc.)、ウォルマート、WPPメディア(WPP Media)、エンベロス(Emberos)、クリテオ(Criteo)、ブルーフィッシュ(Bluefish)、マイクロソフト(Microso…

有名人のAI複製で最大75%の 広告制作コスト削減 消費者の不信感をどう捉える

ボディダブル(替え玉・影武者)は、ホラー映画において定番の題材である。通常、そのドッペルゲンガーは物語の悪役として描かれるものだ。 しかしいま、ハリウッド(Hollywood)屈指の有力な門番が、クリエイティブエージェンシーのオグルヴィ(Ogilvy)と手を組み、完全にAIによって生成されたセレブリティが登場するブランドキャンペーンを展開しようとしている。 オグルヴィとCAAが提携 セレブリティのAI複製を広告に活 WPP傘下の同代理店は、クリエイティブ・アーティスツ・エージェンシー(CAA)とパートナーシップを締結し、CAAに所属する俳優、アスリート、そして著名なクリエイターを起用したAI広告を生成する仕組みを構築した。 「我々はいま、広告とエンタメの関係が劇的に変わる『NIL(氏名・肖像・パブリシティ権)の瞬間(歴史的転換点)』を目の当たりにしている」と、オグルヴィのグローバル最高イノベーション責任者であるリード氏は、近年米国の大学スポーツ界のインフルエンサーを中心に急成長したNILビジネスを引き合いに出しながら語った。…

TikTok Shop が有料会員制度を導入 大手小売も続々参入する米国ECの最前線

記事のポイント TikTok Shopは米国で月額9.99ドル(約1500円)の有料会員制度「TikTok Shop Plus」の試験運用を拡大した。 送料無料や限定割引、クーポンなどの特典を提供し、Amazonプライム […] The post TikTok Shop が有料会員制度を導入 大手小売も続々参入する米国ECの最前線 appeared first on DIGIDAY[日本版].

米家電 シャークニンジャ に学ぶ、スキップされない広告の仕掛け

「エンターテイメント・ファースト」は、この1年、マーケティングをめぐるほとんどの議論に顔を出してきた。Digidayの記事でもたびたび取り上げてきたテーマである。その最新の例が、シャークニンジャ(SharkNinja)のホリデーキャンペーンだ。 昨年のCMでは、ケビン・ハートがデビッド・ベッカムの隣家に引っ越してきた。今年はベッカムの留守宅を預かる役回りとなり、トム・ブレイディとアリーナ・サバレンカを招き入れる。そこで物が壊れる騒動が起き、出演スターたちはそれぞれ「自分のせいではない」と否定する動画を投稿した。 その「証拠」は、画質の粗い防犯カメラ映像としてソーシャルメディアに流出し始めた。11月4日に公開されたCM本編では、サバレンカがニンジャ(Ninja)のフローズンドリンクメーカーの注ぎ口から直接飲み物を飲む。ブレイディは同社のスキンケア用フェイスマスクに興味を示し、プレゼントを踏みつける。一方、ハートはシャーク(Shark)の掃除機で額縁にひびを入れてしまう。ベッカムは自身の防犯カメラを通じ、その一部始終をスマートフォンでリアルタイムに見ている。…

GoogleのAI検索 は儲からない? 検索数が急増しても広告収益が伸び悩む理由

決算発表の季節は、通常であれば業界のウォッチャーたちが目を丸くして見守る時期である。 ビッグテックが、平均的なアドテク企業では想像もつかないほど桁違いの収益を叩き出すからだ。しかし、。 ビッグテックの好決算に異変 AIがGoogleにもたらす逆説 今回のラウンドで生じた予期せぬ狂いは、当初予想されていた物語――すなわち、AIの成功ゆえにGoogleが制裁を受けるシナリオ――とは正反対の方向へと進んだ。 これは、収益を維持するという点においてデジタルメディア業界全体が直面している厳しい現実の深刻さを如実に物語る証左でもある。 今回の結果は、Googleの法務部門が今後提出する法的書類において、重要な脚注としての役割を果たす可能性が高い。 事情に通じたウォッチャーであれば、急速なAIの進化を「熾烈な競争下にあり、絶えず進化し続けるテクノロジー環境の証明」として法廷で引き合いに出した同社の主張を思い起こすだろう。 仮にGoogleが2025年、(少なくとも書類上は)ふたつの訴訟で敗訴したとしても、上記の主張が事業…

流行の バッグチャーム を食品ブランドが展開。限定品配布で来客数アップ

記事のポイント バッグチャームの流行を背景に、クラフトやカヴァなど食品・飲料ブランドが独自のグッズ展開を加速させている。 カヴァは限定チャームの配布で売上と来店客数を伸ばし、クラフトはSNSや限定配布を通じて話題を創出し […] The post 流行の バッグチャーム を食品ブランドが展開。限定品配布で来客数アップ appeared first on DIGIDAY[日本版].

NYマラソン に靴以外のスポンサー続々。レースだけで終わらせない具体策

記事のポイント 50周年を迎えたニューヨークシティマラソンでは、スポーツ用品のみならず美容や飲食、寝具など多彩な異業種ブランドの参入が加速している。 各社はポップアップストアなどを構え、調整ランや疲労回復セッション、応援 […] The post NYマラソン に靴以外のスポンサー続々。レースだけで終わらせない具体策 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Google検索広告 からPMaxや動画へ、AI時代を生き抜くメディア予算の最適解

約20年にわたり、Googleの検索広告は、メディアバイヤーが予算の妥当性をほとんど問われずに済む項目だった。しかし、AI Overviewsの登場で状況は変わった。Googleが検索結果ページ上で直接回答するケースが増え、ユーザーが広告主のサイトをクリックする頻度や、その1クリックの価値が変わりつつある。 その結果、ユーザーが目にする検索結果の周辺では、好条件の広告枠が減少している。いまや大半のキャンペーンで標準となったGoogleの自動広告購入ツールは、残された広告枠を積極的に高値で入札する。さらに、年間でもっとも重要な第4四半期には、季節商戦に向けた広告主の入札競争によってクリック単価(CPC)が上昇し、状況は一段と厳しくなる。 第4四半期に入って約1カ月が経過し、広告主は追加の広告費がどのような成果を生んでいるのかを知りたがっている。Digidayが18人のメディアバイヤーに取材したところ、クライアントは通常、新興チャネルに向けるような厳しい目をGoogleにも向け始めていることがわかった。 「クリ…

ChatGPT で自社は何回表示されている? OpenAIが挑む企業露出の可視化

マーケターは間もなく、ChatGPTのユーザーが自社についてどれほどの頻度で言及しているのかを把握できるようになるかもしれない。 OpenAIは、自社の回答内に特定の企業がどれだけ頻繁に表示されているか、そしてその露出が自社サイトへのクリックを何件生み出しているかを計測するアナリティクスダッシュボードのテスト運用を進めている。 このツールは、未公開のより包括的なビジネス・ハブ(Business Hub)の内部に設置されているものだ。 EC調査会社マーケットプレイス・パルス(Marketplace Pulse)の創業者であるカジュケナス氏は、米国時間11月6日、この未公開機能のバナー広告を発見し、LinkedIn上にスクリーンショットを投稿した。 ChatGPT内での企業露出を可視化 OpenAIが分析ダッシュボードをテスト その仕組みを把握しているふたつの独立した情報筋によると、バナーは企業に対して「ChatGPT内で自社のビジネスを申請してください」と呼びかけているという。 一度登録を済ませれば、企業は自…

Amazon のAI利用者はなぜ支出が50%増える? 成熟ECを救う会話型コマースの威力

記事のポイント AmazonのAIショッピングアシスタント「Alexa for Shopping」の利用者は4億人を超え、非利用者より50%多く支出している。 EC事業の成長が鈍化するなか、Amazonは100以上の新機 […] The post Amazon のAI利用者はなぜ支出が50%増える? 成熟ECを救う会話型コマースの威力 appeared first on DIGIDAY[日本版].

AI導入でも利益率が上がらない広告代理店。急ぐ若手採用と育成の仕組み化

広告業界のマーケティングエージェンシーは、AIエージェントの導入に積極的だ。しかし、メディアバイヤーやマーケティング幹部の日々の実務が変化し、AIツールを使いこなす能力が必須になりつつあるにもかかわらず、チームの構成や職務内容、社員のキャリアパスはほとんど以前のままだ。 「誰もが理解し、使いこなせることを求められる最低限の水準がある」。10月、カリフォルニア州ニューポートビーチで開催されたDigidayのメディアバイイング・サミット(Media Buying Summit)のセッションで、モンクス(Monks)の北米担当エグゼクティブ・バイスプレジデント兼データ・メディア部門責任者、ギラ・ウィレンスキー氏はこう語った。 多くの代理店では、AIを使いこなすとは、プランニングやメディア施策の実行を自動化するAIエージェントを活用し、開発することを意味する。5月に公表されたDigidayの調査によると、何らかのエージェンティックAIソリューションの導入をめざしていないメディアエージェンシーは、わずか9%だった。 …

ウェルネス マーケティング戦略 思わずスワイプの手を止める「エンタメ性」カギ

ウェルネスカテゴリの規模が際限なく膨張し続けるなか、多くの業界関係者が共通の疑問を抱きはじめている——2026年において一体何を「ウェルネス」と呼ぶべきなのだろうか。 拡大するウェルネス市場、2026年にその定義はどこまで広がるのか Glossyの姉妹メディアであるModern Retailとの今回の特別クロスオーバー企画では、西海岸特派員のレクシー・レブサック氏、Modern Retailのシニアレポーターであるガビ・バルコ氏、そしてウェルネス・グロース・ベンチャーズ(Wellness Growth Ventures)の創業者兼マネージングパートナーであるレイチェル・ハーシュ氏の3名が集い、2026年のいま、何がウェルネスとみなされるべきであり、何がそうではないのかについて徹底的な議論を交わした。 3名の対話は、健康志向の食品やプロテイン配合の炭酸飲料から、スキンケア、オーラルケア、睡眠補助ツール、さらには呼吸の最適化を図るギアにいたるまで、実に幅広いカテゴリを網羅した。 [▼会員登録をして続きを読む▼] The post ウェルネス マーケティング戦略…

マージャン がなぜ米国で再流行? 2年で売上40倍を達成した若者市場のリアル

記事のポイント 米国でマージャンが若い世代を中心に再流行し、デジタル疲れを背景にリアルな交流を楽しむアナログな娯楽として注目されている。 マージャン用品ブランドのオー・マイ・マージャンは、デザイン性の高い牌やマットで人気 […] The post マージャン がなぜ米国で再流行? 2年で売上40倍を達成した若者市場のリアル appeared first on DIGIDAY[日本版].

SNSでニュースを知る時代、 ニュース系クリエイター が収益化に苦戦する理由

米国のシラキュース大学の最近の調査によると、米国の成人の約60%が、従来のメディアネットワークからではなく、ソーシャルメディアから日常的にニュースを得ているという。しかしながら、ニュース系クリエイターの前途は多難だ。従来型メディアを離れて独自の道を切り開いた人、大手メディアの仕事を続けながらコンテンツ制作に手を出している人、ソーシャルメディアを第一とする環境で鍛え上げられた人などさまざまだが、いずれも、ブランドとの契約の確保、安定した収益の維持、ジャーナリストとしての倫理基準の堅持などの点で、困難に直面している。 ブランドが慎重な姿勢を見せるなか、提携先を見つけて収益確保を維持することは容易ではない。また、アルゴリズムの気まぐれによって、広告収益も不安定になりかねない。プラットフォームによってコンテンツの露出が抑えられるおそれがあることもあり、独立したニュース制作で得られるはずの自由も、実際にはそれほどの自由がないように感じさせられる。とはいえ、シラキュース大学の調査によれば、回答した米国成人の79%以上が…

AppleのSafari規制は防げる? WPP が示した脱Cookieデータ連携の解

Appleが、広告主が複数のサイトやデバイスをまたいで同じ人物を追跡するために使う手法を次々と封じ、広告業界の広範囲に影響が及んでいる。しかし、WPPはほとんど打撃を受けていないという。少なくとも、同社CEOの言葉を信じるなら、そういうことになる。 シンディ・ローズ氏は、10月29日に開かれた同社の第3四半期決算説明会でそう語った。株式調査会社アレーテ・リサーチ(Arete Research)の創業者リチャード・クレーマー氏が、WPPはどの程度の影響を受けるのかと質問したところ、ローズ氏の答えは「ごくわずか」だった。WPPのデータ事業は、Appleが現在排除しようとしている手法に、もはや依存していないからだ。 「我々のデータソリューションには、実際のところ、まったく影響はないといえる。なぜなら、我々はIDのマッチングだけに依存しているわけではないからだ」とローズ氏は説明した。 メールアドレスが追跡IDになる仕組み Appleは10月に入り、Safariブラウザーで一部の企業をブロックし始めた理由をようやく説…

LUSH 、SNSやめてなぜ増収? アプリとコラボで切り拓く「脱ビッグテック」戦略

「ここではない場所にいます(Be somewhere else)」。 ラッシュ(LUSH)のTikTokアカウントに残された唯一の投稿には、そう記されている。 34万4900人のフォロワーにとって、このビューティーブランドのTikTokアカウントは事実上のゴーストタウンと化している。そして、その状態は何年間も変わっていない。 ラッシュ、主要SNSから撤退して5年 広告を出さない方針を継続 2021年、英国を拠点とするラッシュは、各プラットフォームのデータプライバシー方針やアルゴリズムに抗議するため、インスタグラム、Facebook、TikTok、Snapchatから身を引き、(広告費の投じ先を)引き揚げる決定を下した。 Facebookの内部告発者であるハウゲン氏が、同プラットフォームが十代の若者のメンタルヘルスに悪影響を与えていると知りながら放置していた実態を暴露したことを受け、ラッシュは公式に鉄槌を下したのだ。 2023年には、マスク氏による買収を受けて、Xへの投稿も停止した。 あれから5年の歳月が流れ…

レアル・マドリード が日常着に? 米国女性を巻き込むサッカーファンダムの正体

2026年のサッカー・ワールドカップ北中米大会の期間中、ファッションブランドと大会のスター選手たちは、次々とコラボレーションを打ち出した。 その動機は明白で、ワールドカップは世界最大のスポーツイベントであり、すべての視線が大会と選手たちに注がれていた。しかし、スペインの優勝でワールドカップが幕を閉じてから3カ月が経ったいまも、提携は続いている。 ワールドカップの余韻が、ファッションブランドにスター選手やチームとの新たな提携を次々と結ばせているのだ。とくに米国のブランドにとっては、そうした選手の多くがいまや誰もが知る存在になっており、新たな提携を結ぶさらなる動機となっている。 ファーム・リオがレアル・マドリードと提携 最新の事例のひとつは、2026年10月中旬にスペインの名門サッカークラブ、レアル・マドリード(Real Madrid)との提携を発表した、ブラジルのファッションブランド、ファーム・リオ(Farm Rio)だ。米国は、ファーム・リオにとって本拠地ブラジル以外で最大の市場であり、今回のコレクションは国際的なオーディエンスをターゲットにしている。…

Apple のSafari規制に対抗、パブリッシャーがサーバーサイドへ急ぐ理由

AppleがユーザーのID照合に対する規制をさらに強化したことで、パブリッシャーやアドテク企業のあいだでは、広告インフラをブラウザーの外へ移行する動きが加速している。ただし、業界が有力な対抗策とみなす方法が、長期的に通用する解決策になるのかは依然として不透明だ。 SafariがIDプロバイダーに関連するドメインを制限したことをめぐり、数週間にわたって不透明な状況が続いた。その後、ID5などの企業がサーバーサイドでの連携を推進する一方、IABテックラボ(IAB Tech Lab)のトラステッド・サーバー・フレームワーク(Trusted Server Framework)を支持する動きも広がっている。 こうした動きの背景には、Appleが10月に公開したWebKitの説明がある。Appleはこのなかで、メールアドレスなどの情報から生成された識別子を使い、明示的な同意を得ずに複数のWebサイトを横断して個人を識別する行為に反対する姿勢を明確にした。 しかし、この説明が公開されたのは規制が発効した後だったため、パブ…

アンソロピック の広告宣伝費は前年比急増。「広告なし」のクロードがブランド競争に挑む

アンソロピック(Anthropic)がIPOを果たした際、クロード(Claude)が広告を掲載することはないだろう。しかし、世のなかの大量の広告がクロードを背負って登場することになるはずだ。 アンソロピックの広告宣伝費が急増、2026年上半期も拡大 このAI企業が株式市場への上場に先立って米国規制当局に提出した書類(S-1申請書類)によると、同社の広告宣伝費は2024年の3300万ドル(約51億4800万円)から、2025年は1億4700万ドル(約229億3200万円)へと急増した。 これは、巧みなマーケティングによってブランドを築き上げてきた語学アプリのデュオリンゴ(Duolingo)が2025年に販売およびマーケティング全体で費やした1億2570万ドル(196億920万円)を上回る規模である。 アンソロピックの支出は2026年に入っても膨らみ続けており、マーケティングおよび広告費は前年同期の6カ月間と比べてさらに2億7300万ドル(約425億8800万円)も増加した。 もっとも、アンソロピックの全体的なコスト構造から見れば、この広告予算は依然として小さな割合にとどまっている。…

博報堂DYグループが人間だけに届く「 人間認証型広告 」を推進、新指標「Human Rate」も提唱

博報堂DYホールディングスの子会社Ads for Humanityは10月29日、人間であることが確認されたユーザーにのみ広告を配信する「人間認証型広告」の事業方針を発表した。 人間証明技術「World ID」を活用した広告配信の拡張とあわせ、配信トラフィックのうち人間が占める割合を示す新指標「Human Rate(ヒューマンレート)」の導入を提唱している。 AIやボットによるアクセスが増えるなか、広告が表示された回数やクリック数だけでは、その先に人間がいるかを判断しにくくなっている。同社は、人間であることの確認と広告配信履歴の検証を組み合わせ、形骸化しつつある効果測定の信頼性を取り戻そうとしている。 人間であることの確認と、配信記録の検証を組み合わせた広告 Ads for Humanityは、博報堂DYホールディングスが100%出資して設立した企業。World IDの開発・提供を推進する米Tools for Humanityの資本参画を受け入れ、韓国LGエレクトロニクスの技術協力のもとで事業を進める。 博報堂は2025年、両社と共同でWorld…

鼻腔拡張テープ で93億円を調達。次のウェルネス市場は「鼻」に注目

記事のポイント 鼻呼吸をサポートするD2Cブランドのインテイク・ブリージングは、約93億円を調達し、小売市場への本格進出をめざしている。 従来の鼻づまり対策用品を、睡眠や運動を支えるウェルネスアイテムとして再定義し、アス […] The post 鼻腔拡張テープ で93億円を調達。次のウェルネス市場は「鼻」に注目 appeared first on DIGIDAY[日本版].

高級ブランド が店舗数を絞って大型店に集中投資 フランスの騒乱で店舗閉鎖も

フランスの高級ブランドであるエルメス(Hermès)は、10月22日、投資家に対して2つの店舗に関する対照的な報告を行った。ひとつは、新たにオープンしたロンドンの旗艦店が同じ市内の他店舗の売上を奪うことなく予想を上回る業績をあげていることだ。一方、フランス国内の争乱で略奪被害に遭ったマルセイユの店舗については、最高財務責任者(CFO)のエリック・デュ・アルグエ氏が「当面の間、営業を再開しない」と表明している。抗議活動のみならず、大規模デモに乗じた略奪行為も続発し、大いなる動揺がフランス全土に広がるなか、エルメスは国内の店舗の警備を強化した。 対照的な状況はエルメスに限った話ではない。高級ブランド各社は特定の店舗に投資を集中させる一方で、ほかの店舗の閉鎖を着々と進めている。直近の決算説明会で、プラダ(Prada)は小さな地方都市で店舗数を減らす方針を明らかにした。一方、ケリング(Kering)は年間の純減目標数を少なくとも125店舗に引き上げた。社会的混乱によって一部店舗の運営が難しさを増すなかでも、残る店舗には売上に対するさらなる貢献とこれまで以上の販売努力が求められる。…

Apple の規制で進む脱ID戦略、成長する自社広告事業に向けられる疑念

Appleが、同社のデバイスを利用する人々を誰が識別し、広告主がその人々に広告を配信できるようにするのかをめぐって、アドテク業界との長年の対立を再燃させた。 発端は、9月に配信されたiPhone向けの最新ソフトウエアアップデートだ。このアップデートにより、Safariブラウザーでトレードデスク(The Trade Desk:以下、TTD)の広告が表示されなくなった。Appleは同社の2つのWebアドレスを検知し、遮断していた。ひとつは広告を画面に表示するアドサーバー、もうひとつはIDソリューション「UID 2.0」だ。業界はほどなく、ID5、ライブランプ(LiveRamp)、パーミューティブ(Permutive)、オーディジェント(Audigent)も遮断されたことを突き止めた。 10月初旬、AppleはTTDのアドサーバーへのアクセスを一部復旧させた。しかし、UID 2.0やほかのID事業者へのブロックは続いた。業界関係者がアドバタイジング・ウィーク・ニューヨーク(Advertising Week New York)の期間中、その理由を推測し合うなか、Appleは沈黙を守っていた。…

メタ の商用利用規約に世界中のメディアが一斉反発 AIコンテンツの無断利用に広がる懸念

メタ(Meta)が更新した商用利用規約は、同社によるコンテンツ利用をめぐり、メディア企業各社を結託した反発運動へと駆り立てる結果となった。 メディアの反発を受け規約発効を延期 出版団体各社が規約に反対する抗議書簡を送付し、立法関係者に介入を求めたことを受け、メタは、規約の発効日を当初予定されていた米国時間10月30日から11月20日へと延期すると発表した。 パートナー企業やステークホルダーに対し、何が変更されるのかを説明するための時間が必要とのことだ。 ニーマン・ラボ(Nieman Lab)が10月15日に最初に報じたこの規約は、Facebook、インスタグラム、ワッツアップ(WhatsApp)、スレッズ(Threads)上のビジネスアカウントに「関連付けられた」Webサイトを対象としている。 メタは10月16日に規約から「訓練(train)」という文言を削除し、スクレイピングしたコンテンツの利用目的を「広告およびビジネス製品」に限定したものの、メディア企業側はそうした微修正では自らの懸念は一切解消されていないと主張した。…

コカ・コーラ北米広告は オムニコム 、グローバルはWPPに、代理店競争の決着

コーラ戦争に新たな戦線が生まれた。その舞台となっているのがオムニコム(Omnicom)だ。ペプシコ(PepsiCo)が約30年に及ぶ同社との取引関係を解消してからわずか数週間、今度はコカ・コーラ(Coca-Cola)が北米市場のメディア業務をオムニコムに託した。一方、WPPは日本と韓国を除くグローバル業務を引き続き担当し、日本と韓国はこれまでどおり電通が担当する。今回の一連の見直しは、メディアセンス(Mediasense)がすべて取り仕切った。 今回の契約に詳しい2人の関係者によると、オムニコムはコカ・コーラの米国およびカナダにおけるメディアアカウントを獲得した。これは、ピュブリシス(Publicis)がペプシコのアカウントを獲得した際に手放した事業にあたる。その規模は推定7億〜8億ドル(約1106億〜1264億円)に上る。 関係者のひとりによれば、オムニコムの経営陣がコカ・コーラのマーケティング部門の幹部と直接会談し、契約をまとめたという。この協議のなかで、CEOのジョン・レン氏を含むオムニコムの経営陣は…

物価高で財布の紐が固い? 米老舗百貨店が放つ 年末商戦 の具体施策

米百貨店のコールズ(Kohl’s)は2026年のホリデー商戦において、ふところ事情の厳しい買い物客に向けた提案として、大幅な値引きと配送能力の強化を前面に打ち出している。 ホリデー商戦目前。コールズが打ち出す4つの戦略 この小売チェーンは、実店舗およびオンラインにおいて商品を「◯%オフ」とこれまで以上に明確に表記することで、価格重視の消費者の買い物をあと押ししている。 また、あらゆるカテゴリにわたって5ドル(約780円)、10ドル(約1560円)、15ドル(約2340円)、20ドル(約3120円)という段階的な価格帯を設定したほか、クラーナ(Klarna)を通じたあと払い決済機能をオンラインと店頭の双方で提供している。 さらに同社は、セット組みされたギフト商品の拡充を進めるとともに、ドアダッシュ(DoorDash)、インスタカート(Instacart)、ウーバーイーツ(Uber Eats)との提携を通じて利便性の追求にも力を注いでいる。 [▼会員登録をして続きを読む▼] The post 物価高で財布の紐が固い? 米老舗百貨店が放つ 年末商戦 の具体施策 appeared first…